特許と競争法の交錯 − IEEEのポリシー変更をDOJが承認

US backs IEEE move to modify rules for standards patents | Computerworld

- これまで、標準必須特許の不当な行使により、競争事業者の生産コストを過度に上昇させ、これをもって当該事業者を排除するという事例（いわゆるパテントトロール問題）が数多く見られたことが、今回のポリシー変更の背景。

- ビジネスレターの中心的な内容は以下のとおり。

1. Prohibitive orderを求めて提訴できる場合を限定。
2. RANDの中核であるReasonable rateの定義を明確化。特許請求の範囲に属する技術が標準に採用されたことによって生み出された利益は、Reasonable rateに含まれないと明示。
3. 特許権の許諾者は、潜在的な受諾者に対して、許諾者がコミットする標準に必須とされる特許をグラントバックするよう要求することを認める（これにより、ホールドアップ問題に対する懸念を緩和することができる。）
4. IEEEの標準にコミットする特許権者は、特定の生産段階における標準において使用される特許の許諾を拒絶することはできない。

- 特許権者からは強い反対が出た模様。もっとも、DOJが承認を与えたことで、他の標準化団体も、このIEEEの新ポリシーに追随する変更を行う可能性がある。

クアルコムをKFTCが摘発

South Korea antitrust body investigating Qualcomm: source | Reuters

一難去ってまた一難。支配的地位の濫用の内容は、先日巨額の制裁金で話題になった中国当局による摘発事案の行為とほぼ同様とのこと。

別途2009年にKFTCが摘発した支配的地位の濫用事案については、韓国最高裁に係属中。

ブラジルで自動車部品カルテル摘発

Brazilian Antitrust Watchdog To Probe Auto Parts Market - Law360

三分野で立入検査を行ったとのこと。証拠とかどうなっているんだろう。

Merger btw Staples and Office

Shares of Staples fall on $6.3B bid for Office Depot

・９７年の両社の合併は、FTCにブロックされてしまった（Mergerの超重要判決と度々参照される。）。

・前回の合併とは、事情が異なることを強調。前回の合併は、３→２の合併。現在は、アマゾンなどの新規参入者が市場で活発に競争しており、両者の合併は半競争効果をもたらさないと主張する模様。

（メモ・特許法）アメリカの特許法改正

Patent law reform bill to stop trolls could stifle innovation as well, critics say - Washington Times

（反トラスト法・メモ）事業者団体の意思決定と共謀

When Can An Organization Conspire With Itself? - Anti-trust/Competition Law - United States

・第５控訴裁判所は、団体内での反競争的なルールの策定が共謀に当たるか、については判断をせず。代わりに、事業者団体とその構成員が共謀できると仮定し、その上で共謀を認めるに足る証拠はないとした。

・Ameriacn Needleの不安定さについて言及あり。

復旧工事に関する談合

震災復旧工事などで談合の疑い 公取が捜索 NHKニュース

こういう談合が後を絶たないということを思うと、やはり独禁法違反の行為のうち、ハードコアの行為については、制裁のあり方が問われる必要があるのではと思う。