特許と競争法の交錯 − IEEEのポリシー変更をDOJが承認
US backs IEEE move to modify rules for standards patents | Computerworld
- これまで、標準必須特許の不当な行使により、競争事業者の生産コストを過度に上昇させ、これをもって当該事業者を排除するという事例（いわゆるパテントトロール問題）が数多く見られたことが、今回のポリシー変更の背景。
- ビジネスレターの中心的な内容は以下のとおり。
- Prohibitive orderを求めて提訴できる場合を限定。
- RANDの中核であるReasonable rateの定義を明確化。特許請求の範囲に属する技術が標準に採用されたことによって生み出された利益は、Reasonable rateに含まれないと明示。
- 特許権の許諾者は、潜在的な受諾者に対して、許諾者がコミットする標準に必須とされる特許をグラントバックするよう要求することを認める（これにより、ホールドアップ問題に対する懸念を緩和することができる。）
- IEEEの標準にコミットする特許権者は、特定の生産段階における標準において使用される特許の許諾を拒絶することはできない。
- 特許権者からは強い反対が出た模様。もっとも、DOJが承認を与えたことで、他の標準化団体も、このIEEEの新ポリシーに追随する変更を行う可能性がある。
